出版社内容情報
グリーン社会・ＳＤＧｓ実現のための事業者等の様々な取組みと独禁法との関係について、欧州との比較を交え検討。他の現代的課題への応用も視野に「社会公共目的」を考える。
【目次】
内容説明
本書は、グリーン社会やＳＤＧｓを実現するために独占禁止法の解釈を修正するべきか、あるいは適用除外立法を制定するべきか、という現代的課題について検討を行うものである。議論が先行している欧州の動態を分析するとともに、欧州と我が国の条文構造の相違を踏まえて、日本法への示唆を導出することを試みる。
目次
第１章 序論
第２章 オランダの提案
第３章 その他のＥＵ加盟国の動向
第４章 ＥＵの応答
第５章 英国の分岐
第６章 比較法的考察と今後の政策提言
第７章 結語
著者等紹介
柳武史［ヤナギタケシ］
一橋大学大学院法学研究科教授。１９７９年愛知県名古屋市生まれ。２００２年早稲田大学法学部卒業、２００６年一橋大学法科大学院修了、２０１２年一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士（法学）。司法試験合格後、最高裁判所司法修習生、西村あさひ法律事務所弁護士、日本学術振興会特別研究員、立正大学法学部准教授等を経て、現職。ハーバード大学ウェザーヘッド国際問題研究所客員研究員（２０１２年～２０１４年）、経済産業省「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」委員（２０２２年）、公正取引委員会「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関するガイドライン検討会」委員（２０２２年）、経済産業研究所「グローバル化・イノベーションと競争政策」プロジェクトメンバー（２０２５年～現在）等も歴任。日本経済法学会リーゼ賞受賞（２０２３年）、第３９回横田正俊記念賞受賞（２０２４年）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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