公共政策と会計―原子力発電を中心に

金森 絵里【著】

中央経済社（2026/03発売）

• サイズ A5判／ページ数 196p／高さ 22cm
• 商品コード 9784502566110
• NDC分類 543.5
• Cコード C3034

出版社内容情報

日本の原子力政策・電気料金・会計の実務がどう展開しているかを明らかにした研究書。公共政策におけるｏｆの知識とｉｎの知識から、行政と会計専門家をつなぐ。


【目次】

内容説明

本書は、『原子力発電と会計制度』、『原子力発電の会計学』に続く３部作の３冊目である。前２作ではそれぞれ原発会計の制度、原発会計の理論を扱い、本書では原発会計の実務を明らかにしている。これまで公共政策は主に行政が担い、会計は主に会計専門家が担ってきた。つまり、それぞれの担当者が異なるため、両者をつなぐような研究が行われてこなかった。そこで、本書では公共政策におけるｏｆの知識とｉｎの知識という観点から両者をつなぎ、より実践的な示唆を得ることを目指している。

目次

公共政策と会計専門知
第１部　会計によって解決できる問題（公益企業会計の役割；電気事業会計の変節；電気事業会計規則の改正；会計と消費者保護）
第２部　会計によっては解決できない問題（原発事故の会計；発電コストの計算；原子力利用度と利益率；規制産業の会計）
会計と倫理

著者等紹介

金森絵里［カナモリエリ］
１９７４年生まれ。１９９６年京都大学経済学部卒業、２０００年同大学大学院経済学研究科博士後期課程中退。イギリス・カーディフ大学カーディフ・ビジネス・スクールＰｈ．Ｄ課程を経て、２００８年Ｐｈ．Ｄ（カーディフ大学）。２０１８年京都大学博士（経済学）。立命館大学経営学部専任講師、助教授、准教授を経て、立命館大学経営学部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[Go Extreme]

原発会計の実務解明：3部作完結編。原発政策＋電気料金算定＋会計制度の歴史的展開を分析。福島原発事故→巨額の廃炉費用＋賠償措置＝会計基準の特例化・複雑化を指摘。国策(推進／抑制)⇔企業財務(コスト回収)の矛盾＝制度疲労を露呈。公共政策の「of知識(分析)」＋「in知識(実践)」活用→行政(政策立案)⇔会計専門家(実務対応)を接続＝両者間の壁を−(マイナス)化。電力自由化×原発回帰の現状→次世代の透明な意思決定プロセスを提案。分断された政策−会計間を強固に架橋する必読の本格的研究書

2026/04/24