出版社内容情報
日本の原子力政策・電気料金・会計の実務がどう展開しているかを明らかにした研究書。公共政策におけるofの知識とinの知識から、行政と会計専門家をつなぐ。
【目次】
内容説明
本書は、『原子力発電と会計制度』、『原子力発電の会計学』に続く3部作の3冊目である。前2作ではそれぞれ原発会計の制度、原発会計の理論を扱い、本書では原発会計の実務を明らかにしている。これまで公共政策は主に行政が担い、会計は主に会計専門家が担ってきた。つまり、それぞれの担当者が異なるため、両者をつなぐような研究が行われてこなかった。そこで、本書では公共政策におけるofの知識とinの知識という観点から両者をつなぎ、より実践的な示唆を得ることを目指している。
目次
公共政策と会計専門知
第1部 会計によって解決できる問題(公益企業会計の役割;電気事業会計の変節;電気事業会計規則の改正;会計と消費者保護)
第2部 会計によっては解決できない問題(原発事故の会計;発電コストの計算;原子力利用度と利益率;規制産業の会計)
会計と倫理
著者等紹介
金森絵里[カナモリエリ]
1974年生まれ。1996年京都大学経済学部卒業、2000年同大学大学院経済学研究科博士後期課程中退。イギリス・カーディフ大学カーディフ・ビジネス・スクールPh.D課程を経て、2008年Ph.D(カーディフ大学)。2018年京都大学博士(経済学)。立命館大学経営学部専任講師、助教授、准教授を経て、立命館大学経営学部教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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