出版社内容情報
電子商取引の時代、ＥＵの国家補助規制、ＯＥＣＤのデジタル課税、国連国際課税協力枠組み条約の台頭の４部構成で、コンピュータ・インターネットの発展と税務の関連を検討。
内容説明
過去・現在・未来の観点から、各プレイヤーの動向と論点を整理。１９９０年頃から現在までのコンピュータ・インターネットの発展と税務の関連を時代区分に応じて４部構成で検討。
目次
第１部 電子商取引の時代（コンピュータ社会における基礎知識；ＰＥ概念とネクサス概念 ほか）
第２部 ＥＵの国家補助規制（ＥＵの国家補助規制の動向；国家補助規制対象企業の活動（その１：アマゾン） ほか）
第３部 ＯＥＣＤによるデジタル課税（ＯＥＣＤによるデジタル課税の生成；ＯＥＣＤによるデジタル課税の理論展開史 ほか）
第４部 国連国際租税協力枠組み条約の台頭（国連モデルのデジタル課税への提言；ＥＵ等と米国州税のデジタルサービス税（ＤＳＴ） ほか）
著者等紹介
矢内一好［ヤナイカズヨシ］
国際課税研究所首席研究員。博士（会計学）（中央大学）。中央大学大学院商学研究科修士課程修了。昭和５０年東京国税局に勤務、平成２年退職、産能短期大学助教授、日本大学商学部助教授、教授を経て平成１４年以降、中央大学商学部教授。税務大学校講師、専修大学商学研究科非常勤講師、慶應義塾大学法学研究科非常勤講師、新潟産業大学経済学部非常勤講師、武蔵大学経済学部非常勤講師を歴任、平成３０年退職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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