出版社内容情報
平時・有事の労務問題を念頭に、企業担当者の直面する準備・立証実務にフォーカス。労働紛争予防や迅速適正な解決に向けた解説書。関連する重要な裁判例や行政解釈等も掲載。
内容説明
企業担当者が知りたい平時の準備と有事の立証がわかる！未払残業代、雇止めや解雇、ハラスメント．ｅｔｃ．テーマごとの基礎知識もインプットできる１冊。裁判例・行政解釈等掲載。
目次
第１章 総論～労働関係事件の実情と企業担当者に期待される役割
第２章 テーマ別解説１―同一労働同一賃金
第３章 テーマ別解説２―未払残業代（労働時間性、管理監督者）
第４章 テーマ別解説３―固定残業代
第５章 テーマ別解説４―事業場外みなし労働時間制
第６章 テーマ別解説５―配転、降格・降職
第７章 テーマ別解説６―休職・復職・メンタルヘルス
第８章 テーマ別解説７―偽装請負
第９章 テーマ別解説８―営業秘密、競業避止義務
第１０章 テーマ別解説９―副業・兼業の制限
第１１章 テーマ別解説１０―ハラスメント
第１２章 テーマ別解説１１―安全配慮義務
第１３章 テーマ別解説１２―労働災害
第１４章 テーマ別解説１３―懲戒処分手続
第１５章 テーマ別解説１４―雇止め
第１６章 テーマ別解説１５―普通解雇・試用期間中の解雇
第１７章 テーマ別解説１６―整理解雇
第１８章 テーマ別解説１７―懲戒解雇・諭旨解雇、退職金の不支給
第１９章 テーマ別解説１８―不当労働行為
著者等紹介
西本良輔［ニシモトリョウスケ］
弁護士法人森・濱田松本法律事務所大阪オフィスパートナー弁護士。京都大学法学部卒業、平成１９年弁護士登録、平成２７‐２８年公正取引委員会事務局審査局、平成２９‐３０年住友ゴム工業株式会社法務部。主な取扱分野は、労働法のほか、危機管理・競争法・訴訟など
奥田隆文［オクダタカフミ］
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業客員弁護士。京都大学法学部卒業、昭和５１年裁判官任官、平成４‐１４年司研教官・事務局長、平成１４‐１８年東京地裁部総括、平成２１‐２７年東京高裁部総括、平成２８年裁判官退官、弁護士登録。司法試験考査委員、司法試験委員会委員、法科大学院認証評価委員会委員等として法曹養成問題に関与。その他、社外役員、団体役員、官公庁の委員会委員など。主な取扱分野は、民事訴訟実務一般
奥田亮輔［オクダリョウスケ］
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士。京都大学法学部卒業、平成２６年弁護士登録。人事労務とコーポレート・ガバナンスを専門とし、企業を取り巻く法律問題に幅広くアドバイスを提供する
北和尚［キタカズヒサ］
弁護士法人森・濱田松本法律事務所名古屋オフィスパートナー弁護士。京都大学法学部・神戸大学法科大学院卒業、平成２２年弁護士登録、平成２６‐２７年ＹＫＫ株式会社法務部。主な取扱分野は、労働法のほか、コンプライアンス・危機管理、争訟・紛争解決、事業再生を専門とする。名古屋を拠点として、特に東海地方の多くの企業が抱える問題に横断的に対応する。経営法曹会議会員
秋月良子［アキヅキリョウコ］
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業カウンセル弁護士。平成１８年京都大学法学部卒業、平成２０年京都大学法科大学院卒業、平成２１年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。経営法曹会議会員。主な取扱分野は、労働法、危機管理、訴訟、Ｍ＆Ａなど
上田雅大［ウエダマサヒロ］
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士。日本およびＮＹ州弁護上。平成２１年神戸大学法学部卒業、平成２２年弁護士登録、平成３１年米国コーネル大学ロースクール（ＬＬ．Ｍ．）卒業。平成２８‐３０年に厚生労働省労働基準局に出向し、働き方改革、労働時間適正把握ガイドラインやテレワークガイドラインの策定に関与。労働法務全般のほか、消費者法、ＩＴ知的財産法および観光法分野を主要業務とする
森田茉莉子［モリタマリコ］
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業カウンセル弁護士。日本およびＮＹ州弁護士。東京大学法学部・東京大学法科大学院・ニューヨーク大学ロースクール卒業。平成２６‐２７年Ｅｐｓｔｅｉｎ Ｂｅｃｋｅｒ＆Ｇｒｅｅｎ法律事務所、平成２８－２９年米国連邦政府・雇用機会均等委員会（ＥＥＯＣ）にて執務。平成３１‐令和３年厚生労働省へ出向。外資系企業を中心に使用者側労働法務、訴訟国際紛争を取り扱う
五十嵐充［イガラシミツル］
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業シニアアソシエイト弁護士。慶應義塾大学法学部卒業、同大学法科大学院修了、平成２３年弁護士登録。高井・岡芹法律事務所東京オフィス入所後、平成２７年から北京・上海オフィスの首席代表を経て、令和２年森・濱田松本法律事務所に入所、令和６年より同上海オフィス一般代表として執務。主な取扱分野は、日本、中国における人事労務案件など
島田里奈［シマダリナ］
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業カウンセル弁護士。慶應義塾大学法学部法律学科・東京大学法科大学院卒業、平成２２年弁護士登録。平成３０‐令和３年厚生労働省労働基準局へ出向。多様な労働関連紛争の実績がある。外資系企業に対する助言、厚生労働省出向経験を活かした行政対応の助言経験も豊富（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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