出版社内容情報
2025年度から段階的に日本企業の在ＥＵ子会社に加え一部の日本企業グループにも適用されるＣＳＲＤ／ＥＳＲＳの概要、必要な対応、関連する法令等を図表を多用して解説。
内容説明
国内外でサステナビリティ情報の開示が進んでいる中、ＥＵでは２０２３年に「ＣＳＲＤ」（企業サステナビリティ報告指令）が発効しています。これにより、２０２５年度からＥＵ域内に所在する日本企業の子会社の多くで開示対応が必要となるほか、一部の日本企業グループでは２０２８年度からグループベースでのサステナビリティ情報の開示も必要になることが見込まれています。その際、重要となるのが、ＥＵの新たなサステナビリティ報告指令である「ＣＳＲＤ」（企業サステナビリティ報告指令）です。本書では、ＣＳＲＤとその委任規則である「ＥＳＲＳ」（欧州サステナビリティ報告基準）について「理解すべき情報を正しく、かつわかりやすく伝えること」をコンセプトに、そのポイントや日本企業にとって必要な対応について、一問一答のＱ＆Ａ形式で解説しています。
目次
第１章 ＣＳＲＤ（概要；サステナビリティ情報の報告 ほか）
第２章 ＥＳＲＳ：全般的な基準（ＥＳＲＳの概要；マテリアリティ評価 ほか）
第３章 ＥＳＲＳ：トピック別の基準（ＥＳＲＳ Ｅ１号「気候変動」；ＥＳＲＳ Ｅ２号「汚染」 ほか）
第４章 関連する法令・保証業務（ＳＦＤＲ；ＥＵタクソノミー規則 ほか）
