出版社内容情報
令和６年度改正後の実務をわかりやすく解説した決定版。制度のしくみから改正内容、具体的な計算方法、資本金の額・資本剰余金の額が増減するケースの会計処理まで解説。
内容説明
本書では、税制改正後の制度のしくみ、どのような法人が外形標準課税の対象となるのか、今後どのような取引を行う場合に、何に留意すべきなのかについて、想定される事例を用いて解説しています。また、実務上論点となる、払込資本（資本金と資本剰余金）が増減するケースの会計処理についても言及しています。
目次
第１章 法人事業税および外形標準課税の基礎知識
第２章 外形標準課税に関する令和６年度税制改正の内容
第３章 改正への実務対応 前期対象法人の資本剰余金判定に関する具体例
第４章 改正への実務対応 親会社規模判定に関する具体例
第５章 付加価値割の計算
第６章 資本割の計算
第７章 法人事業税の申告・税率・分割基準
第８章 会計処理の実務対応 資本金の額・資本剰余金の額が増減するケース
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