出版社内容情報
2021年にVer.１、2023年３月にVer.２が公表された「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」を、知財・法務・ガバナンスの専門家が情報を共有しつつ解説。
内容説明
「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」を中心に「価値協創ガイダンス」「人材版伊藤レポート」をこの一冊で実践的に理解する。
目次
序章 非財務情報の開示強化の潮流と様々なガイドライン
第１章 知財・無形資産ガバナンスガイドライン―その趣旨と策定の背景
第２章 知財・無形資産ガイドラインを読み解くための基本的な用語と概念の解説
第３章 全体構成と主要なポイント
第４章 知財・無形資産に関する投資・活用戦略の策定―詳細解説「知財・無形資産ガバナンスガイドライン（１）」
第５章 知財・無形資産経営に向けてのガバナンスと組織体制の構築―詳細解説「知財・無形資産ガバナンスガイドライン（２）」
第６章 知財・無形資産戦略の情報開示・発信―詳細解説「知財・無形資産ガバナンスガイドライン（３）」
第７章 投資家等との対話を通じた知財・無形資産戦略の錬磨―詳細解説「知財・無形資産ガバナンスガイドライン（４）」
著者等紹介
前田絵理［マエダエリ］
ＥＹ弁護士法人にて主に知財・無形資産ガバナンス体制、グループガバナンス／リスクマネジメント体制構築支援及び法務機能強化支援サービス並びにリーガル・マネージド・サービスに従事。日本国及び米国ＮＹ州弁護士、経営学修士（ＭＢＡ）、公認不正検査士。２００７年より西村あさひ法律事務所に勤務後、２０１１年より旭化成株式会社にて企業内弁護士として勤務。同社にて法務部門のほか、経営企画部門、買収先米国企業の法務部門、インド子会社の役員を経験。その後ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社にてＬｅａｄ Ｌｅｇａｌ Ｃｏｕｎｓｅｌ。２０２２年１月より現職。戦略法務・ガバナンス研究会共同代表幹事、知財・無形資産経営者フォーラムアドバイザー、知財ガバナンス研究会サポーター、日本組織内弁護士協会理事・事務総長、国際取引法学会理事
飯塚尚己［イイズカナオキ］
ＳＥＳＳＡパートナーズ株式会社チーフストラテジスト。みずほ総合研究所シニアエコノミスト、第一生命経済研究所チーフエコノミスト、シティグループ証券チーフ日本株ストラテジスト、ＢＮＰパリバ証券株式ストラテジストなどを歴任。過去２６年間にわたり、国内外の機関投資家や政策担当者らとグローバル経済・金融市場や投資戦略に関する議論を行っている。２０２１年１月より現職。コーポレートガバナンス改革に注目した投資戦略に詳しく、グローバル経済分析や地政学的リスクの分析にも精通している
黒澤壮史［クロサワマサシ］
日本大学商学部准教授、ヒューマンアカデミービジネススクール教授（Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｗａｌｅｓ Ｔｒｉｎｉｔｙ Ｓａｉｎｄ Ｄａｖｉｄ ＭＢＡコース担当）、経営戦略学会理事。専門は経営戦略論、経営組織論。早稲田大学商学学術院助手、山梨学院大学経営情報学部、神戸学院大学経営学部を経て現職
渋谷高弘［シブヤタカヒロ］
日本経済新聞社編集委員。早稲田大学法学部卒業、一橋大学大学院国際企業戦略研究科修了。青色発光ダイオード特許訴訟を追跡するなど知財分野の取材・報道経験２５年超。２０２１年、コーポレートガバナンス・コードに、いわゆる知財条項を盛り込むことに成功した。２０２２年、大手企業３０社以上の経営者らが集う「知財・無形資産経営者フォーラム」の立ち上げに関与し、同フォーラムのアドバイザーなども務める
吉川万美［ヨシカワマミ］
知的財産専門コンサルティング会社であるオクターヴＢＣ株式会社代表取締役。医療法人社団博施会知的財産室長。弁理士、経営学修士（ＭＢＡ）、工学修士。東京都立大学大学院、東京都立産業技術高等専門学校、東洋大学大学院非常勤講師。２００４年弁理士登録後、コーニングジャパン株式会社知財部門、ニチアス株式会社知財室長を経て２０１５年オクターヴＢＣ株式会社設立。主に上場企業の知的財産部門の支援、業務改善、コンサルティングの他、開発部門支援、産学連携、医療法人のブランド戦略に携わる。企業経験を活かし、知財戦略・開発戦略・ブランドマネジメントに関する企業向けセミナーや講演多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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