不動産流動化のスキームと会計実務

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不動産流動化のスキームと会計実務

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  • サイズ A5判/ページ数 296p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784502501111
  • NDC分類 338.65
  • Cコード C3034

出版社内容情報

不動産譲渡側の連結範囲の検討や会計処理、新リース基準案・減損等の実務上の論点、スキームごとの法務上の留意点、さらに不動産取得側の会計・税務まで、50の設例で解説。

内容説明

本書では、不動産流動化について、実務でよくある50の設例を用いて解説しています。不動産譲渡側の連結範囲の検討から具体的な会計処理、収益認識基準・新リース基準案・減損などの実務論点、スキームごとの法務上の留意点までわかりやすく解説しています。また、不動産取得側の主要な会計・税務処理、税務上のストラクチャー比較にも言及しています。

目次

第1章 不動産流動化の概要
第2章 不動産流動化の法務
第3章 特別目的会社の連結範囲を検討するためのケーススタディ
第4章 譲渡人の会計処理:売却取引か金融取引かを検討するためのケーススタディ
第5章 譲渡人の会計処理:売却取引及び金融取引の会計処理を検討するためのケーススタディ
第6章 その他の実務論点
第7章 ケーススタディでみる不動産取得側の主な会計・税務処理

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