出版社内容情報
外事法・租税法・都市法など行政法を構成する領域ごとに、要件事実論（処分要件理論）の視点から、裁量理論に言及しつつ、行政訴訟に固有の攻撃防御の構造を明らかにする。
内容説明
要件事実論（処分要件理論）・論証責任論の視点から、紛争類型ごとに訴訟実務上の攻撃防御の構造を明らかにする。
目次
第１章 行政事件における要件事実に係る基礎理論（要件事実論・要件事実、ブロック・ダイアグラム；訴訟物理論；立証責任に関する諸学説と裁判規範としての民法説；処分要件理論；裁量理論；主要な各訴訟類型の要件事実のパターン；論証責任論）
第２章 行政法各論の要件事実的研究（外事法；社会保障法・社会福祉法；租税法 ほか）
終章 （本書における総論と各論の双方向の分析の評価；分析の評価に対する留意点―誤差の制御と観察の理論負荷性）
著者等紹介
河村浩［カワムラヒロシ］
１９８８年慶應義塾大学法学部法律学科卒。１９９３年京都地裁判事補、以後、東京地裁判事、総務省公害等調整委員会事務局審査官、東京高裁判事、横浜地裁部総括判事などを経て、２０２０年７月から東京高裁判事（２０２４年１月１日現在）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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