出版社内容情報
課税所得の金額計算～申告納税は、会計学の測定・伝達の機能と酷似している。本書は税務会計論の基本となる論題を掲げ、学問上の方法論も含めて議論の再検討を行う。
内容説明
第１章から第３章は、税務会計論の基礎をなす部分の研究であり、第４章から第６章は、税務会計論で最も特徴的な個別論点である寄附金、公正処理基準、損失を取り上げる。続く、第７章から第９章は、租税法律主義や負担の公平等について会計学の視点から検討することによって、これらの基本問題を税務会計論の基本原理としてどのように内在化するのかの見解を示している。第１０章では、日本、アメリカ、ドイツにおける所得計算構造の基本形態を明らかにする。
目次
第１章 税務会計研究の原理
第２章 税務会計の現状と課題
第３章 法人所得と課税所得
第４章 寄附金課税の本質とそこから導かれる解釈
第５章 会計基準と公正処理基準の乖離
第６章 法人税法における損失の認識
第７章 租税法の公平
第８章 会計学の視点からみた租税法律主義と租税公平主義
第９章 所得税法上の必要経費
第１０章 初期所得税法における所得計算構造
著者等紹介
末永英男［スエナガヒデオ］
１９５０年４月長崎県生まれ。博士（経済学・九州大学）。１９７９年西南学院大学大学院商学研究科博士後期課程満期退学。西日本短期大学講師・助教授、麻生福岡短期大学助教授・教授、近畿大学教授、熊本学園大学教授を経て、２００５年税理士登録（九州北部税理士会所属）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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