出版社内容情報
公開買付け（ＴＯＢ）の法規制や手続、最新実務を整理すると共に特定株主からの相対取得型、資本業務提携型、スクイーズ・アウト型、敵対的買収（同意なき買収）等、取引場面ごとに留意点を解説。
内容説明
本書では、近年活発化している公開買付け（ＴＯＢ）について、法規制や手続、最新の実務を体系化して整理している。他社株ＴＯＢ・自社株ＴＯＢのルールをはじめ、ＴＯＢ規制違反に関する制裁とインサイダー取引規制等、基本的な制度の説明をすると共に、特定株主からの相対取得型、資本業務提携型、スクイーズ・アウト型、敵対的買収（同意なき買収）等、実際の取引場面ごとに留意点を解説している。また、実務の参考に資するよう、各論点と各取引場面において参照できるリーディング・ケースや汎用性のある最新事例を豊富に収録した。
目次
第１章 我が国のＴＯＢ制度の特色
第２章 他社株ＴＯＢ
第３章 自社株ＴＯＢ
第４章 ＴＯＢ規制違反に関する制裁・インサイダー取引規制
第５章 特定株主からの相対取得型のＴＯＢ
第６章 資本業務提携（連結子会社化）型のＴＯＢ
第７章 スクイーズ・アウト型のＴＯＢ（ＭＢＯ、完全子会社化）
第８章 敵対的買収（同意なき買収）と買収防衛策、対抗ＴＯＢと買収争奪戦
補論 ＴＯＢ制度の改正に向けた論点整理
著者等紹介
森幹晴［モリミキハル］
弁護士、ニューヨーク州弁護士。東京国際法律事務所の共同創業者、代表パートナー。クロスボーダーＭ＆Ａ、国内Ｍ＆Ａ、国際仲裁・訴訟案件、エネルギー・インフラ案件、ヘルスケア・ライフサイエンス、テクノロジー・メディア・テレコム、不正調査・コンプライアンス案件等で、日本企業やグローバル企業に助言を行う。また、クロスボーダーＭ＆Ａ、国際紛争など、さまざまなテーマでセミナーや講演を行う。各種メディアのランキングを受賞し、日経電子版のＴｈｉｎｋ！エキスパートとしてニューススにひとこと解説をしているほか、主要経済紙や雑誌にコメントが掲載される。日本企業の社外役員も務める。２００２年東京大学法学部卒業業。２００４年１０月－２０１５年１２月長野・大野常松法律事務所。２０１１年 コロンビア大学ロスクール修士課程修了。２０１１ン円９月～２０１２年７月Ｓｈｅａｒｍａｎ＆ Ｓｔｅｒｌｉｎｇ ＬＬＰ ニューヨークオフィス勤務。２０１６年１月～２０１９年３月日比谷中田法律事務所（２０１７年７月よりバートナー）。２０１９年４月共同代表として、東京国際法律事務所を設立（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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