内容説明
財務報告を完遂させる最後のピースを埋める。期末日後に発生した会計事象の適切な対応。
目次
第１章 これからの後発事象の対応体制に求められるもの（新会計基準がもたらす影響；評価終了日の注記まで新会計基準に取り込まれるのか ほか）
第２章 期末日後に発生する後発事象（後発事象への対応が求められる理由；検討すべき事象とは何か ほか）
第３章 頻出する開示後発事象の記載例（共通事項；重要な契約の締結 ほか）
第４章 財務諸表の公表承認日後に発覚する事後判明事実（事後判明事実；財務諸表の公表日までに発覚する事後判明事実 ほか）
著者等紹介
竹村純也［タケムラジュンヤ］
仰星監査法人社員。公認会計士。平成９年公認会計士登録。大手監査法人も経て、平成１９年に仰星監査法人に入所。主として上場企業に対する会計監査やＩＰＯ（株式上場）準備会社に対する支援業務を行っている。その他、財務会計や管理会計などの研修会やセミナーの講師としても多数の実績がある。平成２３年１２月には、後発事象のみをテーマとしたセミナー「新しい後発事象の取扱い―事後判明事実への対応の仕方」を開催（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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