出版社内容情報
実務上よく見られる50の取引事例をケーススタディで紹介。第２版では、改正等のアップデート、コロナ禍の影響、ＤＣＦ、親子ローン、残余利益分割法の新判例等も徹底解説。
内容説明
本書は、これまで著者が移転価格税制・寄附金課税制度への対応を支援して行ってきた経験をもとに、初めてこれらの制度に対応する方でも理解しやすい構成や記述にすることを心がけながら、そのエッセンスとなる部分をまとめています。具体的には、まず第１部で移転価格税制・寄附金課税制度に関する執行状況や法令等の基本的な情報を整理しています。ここでは、どのような取引が両制度に関する調査の対象となり、実際に課税を受けているかについて、法令や統計データを参照しながら解説しています。続く第２部では、実際の取引にどのように応用したらよいかをなるべくイメージできるように、実務上よく見られる取引をベースに作成した５０のケーススタディを使って両制度の解説をしています。ここでは、法令やその解釈の当てはめ方、またそれにあたってどのような検討事項があるかといった点についてまとめています。
目次
第１部 移転価格税制と寄附金規定（移転価格課税と寄附金課税の執行状況；移転価格税制と寄附金規定の課税対象）
第２部 具体的な取引事例に基づいたケーススタディ（基本三法を適用するケース；取引単位営業利益法を適用するケース；利益分割法が適用されるケース；寄附金規定が適用されるケース；グループ企業間での無形資産取引；その他の特徴的なグループ企業間取引の取扱い；事業再編・機能の変更；事前確認申請；日本での税務調査；海外での税務調査；課税を受けた後の対応）
著者等紹介
田島宏一［タジマヒロカズ］
ＧＭＴ移転価格税理士事務所代表パートナー。税理士／移転価格専門家。ＥＹ税理士法人の移転価格部門において主に事前確認申請、相互協議への対応等に従事。その後、デロイトトーマツ税理士法人の移転価格部門にて管理職として部門管理にも従事。移転価格ポリシーの構築、移転価格文書化、移転価格税務調査対応など様々なプロジェクトを統括。これまで１０年以上にわたり多数の移転価格プロジェクトを行ってきたほか、執筆、セミナー講師も多数行っている。２０１２年に移転価格コンサルティングの専門事務所としてＧＭＴ移転価格税理士事務所設立し、多国籍企業のＢＥＰＳ対応・移転価格整備に尽力している
西村憲人［ニシムラノリヒト］
税理士／移転価格専門家。デロイトトーマツ税理士法人の移転価格部門にて、移転価格文書化等のコンプライアンス対応のほか、事前確認申請、税務調査対応、実効税率管理戦略の策定・実行支援といった戦略事案や、Ｍ＆Ａ検討時の移転価格リスクデューデリジェンス等、幅広い事案に従事。関係各国のエコノミスト等との連携が必要とされる大型・高難度事案から機動的・効率的な課題解決が求められる日々の問題解決事案まで、実行責任者として関与してきた。移転価格税専門家としての１０年超のキャリアを通して、執筆、セミナー講師も多数行っており、国内外クライアントの移転価格に関する諸問題の解決をサポートしている
南繁樹［ミナミシゲキ］
長島・大野・常松法律事務所パートナー。弁護士。１９９４年に東京大学法学部卒業後、１９９７年に東京弁護士会登録。２００２年・２００３年にＮｅｗ Ｙｏｒｋ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ Ｓｃｈｏｏｌ ｏｆ Ｌａｗを卒業（ＬＬ．Ｍ． ｉｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｌａｗ，ＬＬ．Ｍ． ｉｎ Ｔａｘ Ｌａｗ）。主な業務分野は、Ｍ＆Ａ、税務、会社法。担当した税務案件として、ＩＢＭに対する行為計算否認による課税（最高裁で勝訴確定）、本田技研工業に対する移転価格課税（東京高裁で勝訴確定）、武田薬品工業に対する移転価格課税（国税不服審判所で取消確定）、日本碍子に対する移転価格課税（東京高裁で勝訴確定）、仕組債に関する課税（東京地裁で勝訴確定）などがある（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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