組織再編・グループ内取引における消費税の実務Q&A

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  • サイズ A5判/ページ数 240p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784502457906
  • NDC分類 336.98
  • Cコード C3034

内容説明

95%ルールの見直し等、消費税法改正により実務上対応の必要となる事項を解説。

目次

第1章 消費税の基本的な取扱い(概要;株式購入、資本等取引における取扱い ほか)
第2章 組織再編における消費税の課税関係(合併による資産および負債の移転;被合併法人の株主における消費税の計算 ほか)
第3章 組織再編において発生する経費に係る消費税(被合併法人において発生した付随費用;合併法人において発生した付随費用 ほか)
第4章 組織再編における特例(課税事業者の判定;簡易課税事業者の判定 ほか)
第5章 グループ法人税制における影響(債権放棄;無利息貸付け ほか)

著者等紹介

佐藤信祐[サトウシンスケ]
公認会計士・税理士。佐藤信祐事務所所長。平成11年明治大学経営学部卒業、同年朝日監査法人(現あずさ監査法人)入所。平成13年公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所(現税理士法人トーマツ)入所。平成17年税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業。日本国内の組織再編に係る会計・税務サービスに従事

纐纈明美[コウケツアケミ]
税理士。税理士法人トーマツシニアマネージャー組織再編・事業承継グループ所属。横浜国立大学経営学部会計学科卒業。平成3年税理士登録、勝島敏明税理士事務所(現税理士法人トーマツ)入所。日本国内の企業再編全般の税務を含む総合サービスに従事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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