出版社内容情報
安倍政権後期から岸田政権誕生までを対象に、消費税が政治に与えた影響、政治が消費税に与えた影響を分析。本書を含めた３部作で、約50年間の政治過程を追った。
内容説明
本書は、『消費税の政治力学』『消費税「増税」の政治過程』に続き、わが国の消費税と政治の関係を分析・検討している。本書を含めた３部作では、１９７０年頃から２０２１年の約５０年間における政治過程を、消費税という視点から取り上げてきた。この間、消費税問題は常に時の政権に少なからず影響を与えてきた。一方、政治も軽減税率の導入等、消費税の仕組みに相当の影響を与えてきた。３部作を通して、新聞報道や世論調査の動向、政治家や利益集団等へのインタビュー等をもとに、消費税が政治に与える影響、政治が消費税に与える影響を明らかにしている。本書では、安倍政権後期から岸田政権誕生までを分析対象期間として、その政治過程を詳細に分析・検討している。
目次
第１章 ５％から８％へ引上げ、８％から１０％への引上げ延期の政治過程（政府・与党、野党、利益集団の動向；社説、世論調査）
第２章 消費税増税分の使途変更をめぐる政治過程（政府・与党、野党、利益集団の動向；社説 ほか）
第３章 ８％から１０％への引上げ実施をめぐる政治過程（政府・与党、野党、利益集団の動向；社説 ほか）
第４章 １０％引上げ実施から菅政権、岸田政権誕生までの消費税をめぐる政治過程（政府・与党、野党、利益集団の動向；社説 ほか）
第５章 結論および含意（政府・与党の動向；野党の動向 ほか）
著者等紹介
岩〓健久［イワサキタケヒサ］
帝京大学経済学部教授、博士（法学）・公認会計士・税理士。早稲田大学理工学部応用化学科卒業、筑波大学大学院修士課程経営・政策科学研究科修了（経済学修士）、筑波大学大学院博士課程社会科学研究科法学専攻修了（博士（法学））。太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）にて、監査・会計業務に従事した後、帝京大学に勤務、専任講師、助教授を経て現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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