内容説明
本書では、会計制度は法律と会計の交錯する論点であり、この2つの領域からのアプローチが必要であること、会計制度の解明には「商業帳簿の法の適用局面」における機能に関する考察が不可欠なこと、考察の対象をすべての事業体とすること、の3つの視点から、ドイツの会計制度を歴史的かつ学際的に解明し、それをもとに日本の会計制度のグランドデザインを提示する。
目次
研究の意義と方法
第1部 ドイツ:商業帳簿(帳簿)制度の発展
第2部 ドイツ:GoBの「商業帳簿(帳簿)の法の適用局面」における機能
第3部 ドイツ:GoB概念の解明―特に「GoBの簿記(会計)技術の組立の局面」における機能に焦点を当てて
第4部 わが国の会計制度:課題と提言
本研究のまとめと課題
著者等紹介
坂本孝司[サカモトタカシ]
税理士・米国公認会計士。博士(経営情報科学)(愛知工業大学)。1956年静岡県浜松市生まれ。1978年神戸大学経営学部卒業。1998年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程満期退学。2011年愛知工業大学大学院経営情報科学研究科博士後期課程修了、博士(愛知工業大学)。中小企業庁「中小企業の会計に関する研究会」(2002年)専門委員、経済産業省「中小企業政策審議会」臨時委員、経済産業省「財務管理サービス人材育成システム開発事業」委員、信州大学法科大学院非常勤講師、中小企業庁「中小企業の会計に関する研究会」委員(2010年)等を歴任。現在、静岡理工科大学大学院客員教授、TKC全国会中央研修所所長、TKC全国政経研究会幹事長を務める。主な論文に「租税法における記帳規定と簿記の証拠力―ドイツ1919年ライヒ国税通則法及び1977年国税通則法を中心として…」(TKC税研情報第7巻第5号・6号、1998年)(第8回(財)租税資料館賞受賞)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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