出版社内容情報
平成金融危機とリーマンショックーー日米という２大経済大国で歴史的に近接して起きた２つの金融危機において、なぜ対応と回復の早さに差ができたのか。多くの研究を踏まえ、政治経済学の視点から今後の教訓を探った。
内容説明
「『正解』たる政策は、必ずしも人気政策ではない」２つの危機から学ぶべき教訓とは何か。コロナ危機対応にも生きた学術的視座を提示。
目次
第１章 米国は日本から学んだのか？：日米金融危機の教訓（日米金融危機対応における「学習」と「教訓」；「公的資金投入」による日米金融危機対応における、学習と教訓：「政治経済学」的観点からのアップデート ほか）
第２章 金融危機についてのこれまでの研究と、本書の分析の枠組み（大量の金融危機研究：３つの視点で整理；「日本金融危機」（平成金融危機）を中心とした、これまでの研究 ほか）
第３章 今こそ振り返るべき、日米金融危機の経緯（平成金融危機ｖｓ．リーマン・ショック；平成金融危機の経緯―１９９７年をピークとする日本金融危機 ほか）
第４章 日米金融危機対応の比較：公的資金投資における日米の学習・教訓（公的資金投入と経済回復の関係；星＆力シャップの示す８教訓の検討：日米間の学習 ほか）
終章 結論（日米間の「学習」と「教訓」；まとめ ほか）
著者等紹介
滝波宏文［タキナミヒロフミ］
参議院議員（福井県選出・２期目）。元経済産業大臣政務官、財務省広報室長、スタンフォード大学客員研究員、財務総合政策研究所客員研究員。米国公認会計士（ＵＳ ＣＰＡ）。１９７１年福井県生まれ。福井県立大野高校、東京大学法学部卒。シカゴ大学大学院公共政策学科修了、修士（ＭＰＰ）取得。早稲田大学大学院アジア太平洋研究科修了、博士（ＰｈＤ）取得。１９９４年大蔵省入省後、内閣参事官補佐、財務省の主計局主査、人事企画室長、首席監察官等を歴任。２０１３年参議院議員初当選。２０１９年再選。参議院にて経済産業委員会／資源エネルギー調査会筆頭理事等、自民党にて「企業等への資本性資金の供給ＰＴ」事務局次長、金融調査会事務総長代行、原子力規制特別委員会幹事長等、参院自民党の青年局代表、政策審議副会長等を歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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