出版社内容情報
決算日後に発生し、財務諸表の修正や注記対応が必要となる後発事象を、係争事件やＭ＆Ａ、事業撤退等具体的な事例に基づき解説。ＫＡＭを含む監査対応や開示体制も取り上げる。
内容説明
係争事件、税務追徴、Ｍ＆Ａ、地震、戦争…。財務諸表を修正するのか、注記で対応するのか。多くの事例をもとに詳解。ＩＦＲＳ会計基準との異同や開示体制のあり方も解説。
目次
第１章 企業が知っておくべき後発事象の成り立ち
第２章 後発事象の５つの論点
第３章 修正後発事象への実務対応
第４章 開示後発事象への実務対応
第５章 注記に影響を及ぼす開示後発事象
第６章 後発事象に関する監査対応
第７章 ディスクロージャー委員会の活用
著者等紹介
竹村純也［タケムラジュンヤ］
公認会計士。会計や開示に関するアドバイザリー業務やコンサルティング業務を行う。また、財務報告の専門家として、経営者の想いを伝えて財務報告の利用者との建設的な対話をより促していく「ダイアローグ・ディスクロージャー」を探究している。セミナーや研修の講師、執筆なども行う（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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