目次
第１編 租税法総論（租税条約における所得の人的帰属と受益者要件―２０１９年イタリア最高裁日本年金基金事件判決（ＩＴ：Ｃｏｒｔｅ ｄｉ Ｃａｓｓａｚｉｏｎｅ，３０．Ｓｅｐｔ．２０１９，Ｄｅｃｉｓｉｏｎ Ｎｏ．２４２８７）を検討して
租税条約における解釈のあり方―パートナーシップ報告書によるパラダイム・シフト ほか）
第２編 租税実体法（ポストＢＥＰＳにおける日本の移転価格税制―回顧と展望；アメリカ合衆国における無形資産の移転価格税制―Ｃｏｃａ‐Ｃｏｌａ Ｃｏ．事件およびＭｅｄｔｒｏｎｉｃ，Ｉｎｃ．事件を素材として ほか）
第３編 行政法（行政不服審査法の５年見直しについて；地方税賦課決定処分と理由の提示 ほか）
第４編 会計（収益認識基準の展開―資産負債中心観における収益認識；国庫補助金をめぐる会計の変遷と今後の展望 ほか）
著者等紹介
渋谷雅弘［シブヤマサヒロ］
中央大学法学部教授
高橋滋［タカハシシゲル］
法政大学法学部教授、一橋大学名誉教授
石津寿惠［イシズトシエ］
明治大学経営学部教授
加藤友佳［カトウユカ］
東北学院大学法学部准教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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