M&A・組織再編会計で誤りやすいケース35

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M&A・組織再編会計で誤りやすいケース35

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  • サイズ A5判/ページ数 239p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784502419317
  • NDC分類 336.9
  • Cコード C3034

内容説明

M&Aや組織再編に関する会計処理は専門性が高く非常に難解なため、誤りやすい論点が多くあります。本書では、M&A・組織再編の実行時、実行後の各段階で頻出かつ間違えやすい会計処理を35ケース取り上げ、設例によりわかりやすく解説しています。また、M&Aや組織再編にはさまざまなスキームがあり、とり得る選択肢が複数あることから、実行前の検討事項として、スキームの選択による会計処理の違いについても言及しています。

目次

1 実行前の検討ポイント―スキームによって会計処理が変わる(グループ外企業の株式取得における会計処理の相違点(取得と株式交換)
グループ外企業の事業統合における会計処理の相違点(合併と株式移転) ほか)
2 実行時の誤りやすい会計処理(株式取得;会社分割・事業譲渡 ほか)
3 実行後の検討ポイント(PMI業務における会計実務上の検討論点;決算期変更を行う場合の会計処理及び開示上の留意点 ほか)
4 実行後の誤りやすい会計処理(取得原価の配分(PPA)における暫定的な会計処理の確定処理
のれんの減損の兆候判定 ほか)

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。

アルカリオン

13
ひとまず流し読み。全体的には悪くなさそうだが、この本の「誤り」が早速一つ見つかった▼在外子会社取得の際の為替レートに関して、「みなし取得日レートを用いるのであれば、資本項目についても『取得日レート』ではなく『みなし取得日レート』にしないと『誤り』とある。しかし、この解釈は(本書も認める通り)会計基準の明文から導かれるものではない(むしろ反する)し、それ以上に、実は実務上はどちらでも全く同じことになる。「誤りである」と断ずるメリットは全くない。2022/07/01

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