内容説明
日本版ＳＯＸ法（金融商品取引法）の登場によって、わが国でも２００８年４月以降に始まる事業年度から内部統制が要求されることになった。これにより株式公開企業には業務の文書化という大きな負担が発生することになる。法律の中で業務プロセスを書くように指示されている部分はないが、先行した米国での対策を例として、業務プロセス図の整備と活用、そして毎年の見直しが必要であることが広く認識されている。本書では、業務可視化の現状とその有効性、新しい書式であるＢＰＭＮ、具体的な事例などについて紹介する。
目次
第１章 内部統制と業務の可視化
第２章 業務フロー記述をルール化するＢＰＭＮ手法
第３章 業務フローの記述と管理を容易にするツール
第４章 ＢＰＭＮによる業務フロー記述例
第５章 業務プロセス可視化支援企業のノウハウ
第６章 業務フローとシステム開発
第７章 住友信託銀行の業務可視化への取り組み
第８章 詫間電子センターの事例
第９章 自治体における取り組み
第１０章 今後の展望と課題
著者等紹介
竹安数博［タケヤスカズヒロ］
１９７４年京都大学工学部数理工学科卒業。１９７６年京都大学大学院工学研究科数理工学専攻修士課程修了。大阪府立大学経済学部教授、工学博士。大阪府立大学経営情報システム研究所所長
宮崎泰夫［ミヤザキヤスオ］
１９８３年関西大学工学部卒業。新日本証券（現、新光証券）にてシステム部門に従事。現在、株式会社インデペンデンス代表取締役。主に証券業向けの自己資本規制比率管理、顧客資産分別管理、不公正取引管理等リスクマネジメントに関する社内体制構築・教育・各種リスクマネジメントツールを提供。日本テレワーク学会会員。ＮＰＯ法人国際人材交流支援機構理事
樋口友紀［ヒグチユキ］
２００４年大阪府立大学経済学部経営学科卒業。２００６年大阪府立大学大学院経済学研究科修士課程修了。現在、日本学術振興会特別研究員（Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｆｅｌｌｏｗ ｏｆ Ｊａｐａｎ Ｓｏｃｉｅｔｙ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ ｏｆ Ｓｃｉｅｎｃｅ）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
-
- 和書
- Ｋａｗａｍａｔａ
