内容説明
引当金・準備金は会計・税務ともになぜ縮小傾向にあるのか？主要１０ヵ国の制度を企業利益計算と課税所得計算の関連性をおさえつつ検討して、根底にある縮小の原因を解明するとともに、重要論点を考究。
目次
引当金・準備金会計制度研究の意義
第１部 各国における引当金・準備金会計制度（日本における引当金・準備金会計制度；ドイツにおける引当金・準備金会計制度；フランスにおける引当金・準備金会計制度；アメリカにおける引当金・準備金会計制度；イギリスにおける引当金・準備金会計制度；中国における引当金・準備金会計制度；韓国における引当金・準備金会計制度；台湾における引当金・準備金会計制度；補章１ カナダにおける引当金・準備金会計制度；補章２ オーストラリアにおける引当金・準備金会計制度）
第２部 引当金・準備金会計制度の論点（債務発生の合理的見積りと租税法上の確定概念―収益認識基準後の法人税法上のポイント引当金処理を中心として；租税特別措置としての準備金と引当金；ＩＡＳＢにおける引当金会計；新収益認識会計基準と引当金会計；資産除去債務に係る会計処理の問題点）
著者等紹介
佐藤信彦［サトウノブヒコ］
熊本学園大学大学院会計専門職研究科教授・研究科長。１９８２年明治大学商学部卒業。１９８８年明治大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得退学。市邨学園短期大学、日本大学経済学部、明治大学専門職大学院会計専門職研究科を経て２０１３年より現職。公認会計士試験委員、税理士試験委員を歴任。現在、日本簿記学会会長、税務会計研究学会副会長、日本会計教育学会副会長、日本会計研究学会理事、日本学術会議連携会員などを務める。著書多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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