明治大学社会科学研究所叢書 日本の高齢者就業―人材の定着と移動の実証分析

永野 仁【著】

中央経済社（2021/02発売）

• サイズ A5判／ページ数 245p／高さ 22cm
• 商品コード 9784502367212
• NDC分類 366.28
• Cコード C3033

内容説明

高齢期の就業をより良くするために何が必要なのかを量的分析により明らかにする。政策や各種制度が高齢者就業にもたらした影響、企業間の移動、自営業主という働き方、高齢者の就業変化が他の年齢層に及ぼす影響などをデータにより示す。

目次

第１部　高齢者就業とその政策の変化：欧米と日本（欧米における高齢者就業政策の変容；日本の高齢者就業政策の展開）
第２部　高齢期人材移動の全体像（雇用確保措置の普及以前の高齢者就業；２１世紀初頭における高齢者の企業間移動；雇用確保措置導入後の高齢層の人材移動）
第３部　高齢期雇用制度と高齢者就業（定年制と継続雇用；６０歳代前半層の就業継続と移動；６５歳以上の雇われて働く人たち）
第４部　拡がる高齢者就業（高齢者が考える就業の上限年齢；高齢層と他の年齢層の雇用；自営業として働く高齢者）
要約と提言

著者等紹介

永野仁［ナガノヒトシ］
明治大学政治経済学部教授。１９５１年生まれ。慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程単位取得退学。商学博士。雇用職業総合研究所（現：労働政策研究・研修機構）研究員などを経て、現職。２０１２年度～２０１５年度に明治大学大学院政治経済学研究科長。専攻は労働経済学・人的資源管理論。著書に『企業グループ内人材移動の研究』（多賀出版、１９８９年。沖永賞）など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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欧米における高齢者就業政策の変容：高齢化の進展と高齢者就業　労働力率変化の経済学的理論枠組み　年金制度の変化　定年制を巡る政策　ブリッジ・ジョブ　日本の高齢者就業政策の展開：年金と高齢者就業　政策効果を生み出すメカニズム　雇用確保措置の普及以前の高齢者就業 ２１世紀初頭・高齢者の企業間移動 雇用確保措置導入後の高齢層の人材移動　定年制と継続雇用：属性から見た３タイプ　６０歳代前半層の就業継続と移動　６５歳以上の雇われて働く人　高齢者が考える就業の上限年齢　高齢層と他の年齢層の雇用　自営業として働く高齢者

2021/04/28