内容説明
デジタル課税を巡る議論はどこに向かい、どのような影響を企業に及ぼすのか。気鋭のアドバイザー・弁護士による知見を盛り込んだ解説書。
目次
第１部 国際課税の最新動向と電子経済課税（ＢＥＰＳ行動１最終報告書以降―電子経済課税（１）
Ｐｏｌｉｃｙ Ｎｏｔｅ以降―電子経済課税（２）
制度の大枠合意以降―電子経済課税（３）
経済の電子化による影響を大きく受ける移転価格の世界
電子経済課税と付加価値税
関税のケーススタディとガバナンス）
第２部 移転価格分析―事実認定とＴＰＭ（正確かつ詳細な事実認定と移転価格算定方法の選定にかかる想定事例；ＴＮＭＭとＲＰＳＭの分岐点；海外での研究開発機能自立化ニーズの高まりと無形資産の分散保有；移転価格ポリシーとＣＵＰ法の活用；電子商取引課税における文書準備ー必要な契約書の観点から；関連者間契約書の定め方が決め手となった移転価格事例）
第３部 海外移転価格と紛争解決の最新の動向（ＩＣＡＰ；米国；中国；豪州；インドネシア；メキシコ）
著者等紹介
山川博樹［ヤマカワヒロキ］
デロイトトーマツ税理士法人理事会議長、税理士、Ｇｌｏｂａｌ Ｔａｘ Ｃｏｎｔｒｏｖｅｒｓｙ Ｔｅａｍ Ｊａｐａｎ Ｌｅａｄｅｒ、経団連２１世紀政策研究所国際租税研究会メンバー、日本機械輸出組合国際税務研究会委員。調査対応、争訟対応、相互協議、事前確認、国際プランニング等のサービスに従事。１９８２年慶応義塾大学経済学部卒業後、国税庁入庁。国税庁調査査察部調査課長を退官後、２０１４年９月に入所。３２年間の在任中、東京国税局国際情報課長、国税庁国際調査管理官、及び国税庁相互協議室長等の国際課税の要職の他、東京国税局査察部次長、東京国税局調査第二部長、国税庁審理室長、及び法務省司法法制部審査監督課長等を歴任。米国ハーバードロースクール国際租税講座、米国コロンビア大学国際公共政策大学院・ビジネススクール日本経済研究所の客員研究員の経験を有する。共著書多数。また、日本経済新聞社、ＡＣＣＪ（在日米国商工会議所）・ＥＢＣ（駐日欧州商工会議所）、ニューヨーク大学ロースクール等が主催するものも含め、基調講演・スピーカーの経験多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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