内容説明
企業の合併・買収(Merger&Acquisition)は、従来経営戦略、経営組織に重要な影響を及ぼす要因として経営学で、また資本市場の構造と相互制約的な関係にある経済事象として証券理論で、さらに独占禁止法に関わる問題として法律学で、さかんに論じられてきた。しかし、その経済理論となると、殊にわが国では伝統的なミクロの独占・寡占論と産業組織論がワンパターンでこれを扱う以外は、ほとんど重要な理論的論及を行ってこなかった。だが、この約20年の間に、新オーストリア学派の理論的・政策的な影響力の増大や新制度学派の発展もあり、産業組織論をはじめその理論的ルーツをなすミクロ経済学の領域でもかなり大きな理論革命を経験した。したがって、こうした新しい経済学の視点からM&Aの経済的な意味を捉え直す作業が必要不可欠となっている。本書は、その課題に応えんとするものである。
目次
第1部 概論(M&Aとは何か;会社支配権市場;コーポレイト・ガヴァナンスとM&A)
第2部 理論(新しい産業組織論と合併規制策の方向;M&Aとポートフォリオ理論;M&Aと利潤最大化問題;M&Aとコンテスタビリティ)
第3部 政策(米国の合併規制策―シカゴ学派の勝利とその後;ECの合併規制策;わが国のM&Aの課題)
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