出版社内容情報
ガバナンスの要として社外取締役が注目され、幅広く人材が求められる一方、重すぎる法的責任が就任への足枷となっている。訴訟リスクを想定した取締役会の運営を解説する。
内容説明
経営判断原則を意識した運営で訴訟リスクをコントロール。攻めの姿勢での合理的な意思決定を可能にする取締役会改革の進め方。
目次
第１章 経営判断原則とは何か（経営判断原則はなぜ必要なのか；ビジネス・ジャッジメント・ルールと経営判断原則の適用要件）
第２章 会社の意思決定と経営判断原則（株式会社の意思決定はどう行われるべきか；企業防衛・買収防衛と経営判断原則；子会社・グループ会社支援と経営判断原則；グループ再編・企業結合と経営判断原則 ほか）
第３章 経営判断原則を意識した取締役会運営（会社の意思決定を取締役会で行う意義；２０１４（平成２６）年会社法改正と経営判断原則
コーポレートガバナンス・コードの下での取締役会のあり方
付議事項の見直し ほか）
参考資料
著者等紹介
長谷川俊明［ハセガワトシアキ］
１９７３年早稲田大学法学部卒業。１９７７年弁護士登録。１９７８年米国ワシントン大学法学修士課程修了（比較法学）。元司法試験考査委員（商法）、国土交通省航空局総合評価委員会委員。現在、渉外弁護士として、企業法務とともに国際金融取引や国際訴訟を扱う傍ら、上場・大会社の社外監査役を務める。長谷川俊明法律事務所代表（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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