内容説明
ビッグデータを扱うＧＡＦＡＭのような巨大プラットフォーム市場で公正な競争は可能だろうか。また、ビッグデータに絡むプライバシーは保護できるのだろうか。そして、政府による規制は可能なのだろうか。本書は、米国司法省で競争政策を担当した２人の著者が、米国と欧州連合における試み、そしてその失敗、ビッグデータの特徴を、政府機関の権限などから整理し、今後の競争政策への考え方を示している。２０２３年から欧州連合（ＥＵ）は、プラットフォーム規制として「デジタル市場法」を施行する。この法律はそれまでに欧州連合が失敗してきたアプローチの反省とビッグデータが駆動する経済の急激な発展を見据えて成立した。米国もまた議会で規制法を検討している。本書はそうした沿革及び背景理解に役立つ。
目次
第１部 データ駆動型経済の成長（ビッグデータの定義；スマートフォンにみるビッグデータとプライバシーの関係 ほか）
第２部 データの重要性とデータを集め金銭化する企業の無比なシステムを認める競争当局の混乱した記録（データ駆動型合併評価に関する米国と欧州連合の混乱）
第３部 なぜ競争当局はビッグデータの意味合いを考慮してこなかったのか（計測可能なことが重要とは限らない；競争政策の伝統的カテゴリーに当てはまらないデータ駆動型合併 ほか）
第４部 競争当局がビッグデータを無視し又は軽視すれば、いかなるリスクが生ずるか（反トラスト分析における参入障壁の重要性；ある面に伝統的なネットワーク効果が存在する多面市場においては参入障壁が高くなるのか ほか）
第５部 当局及び学界の研究課題（プライバシー法と競争法とが交錯することの認識；データ寡占―データ駆動型排他的略奪行為の特定 ほか）
著者等紹介
佐々木勉［ササキツトム］
Ｐｏｌｉｃｙ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｕｎｉｔ（Ｐａｒｉｓ）所属、総務省情報通信政策研究所特別研究員。これまで郵政省郵政研究所、慶應義塾大学総合政策学部講師、群馬大学社会情報学部助教授、日本郵政公社郵政総合研究所客員研究員等を経る。専門は情報通信経済学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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