出版社内容情報
国際的な資金の移動に関する法律について、用語の定義から明快に説き起こし、わかりやすさを重視して丁寧に解説が特徴。第4版では、改正後の外為法ガイドラインを詳説。
内容説明
改正相次ぐ「犯収法」と国際的な資金移動の取締りに重要な役割を果たす「外為法」を中心に、為替取引・貿易において重要な規制を詳細に解説する。用語の定義から明快に説き起こし、わかりやすさを重視した丁寧な説明が本書の特徴となっている。コラム欄「もう一歩前へ」では、実務上の疑問・注意事項に行き届いた目配りがあり、この点も是非ご一読いただきたい重要なポイントである。2018年犯収法施行規則改正(E‐KYC、本人確認厳格化)/2019年金融庁マネロンガイドライン改定/外国為替検査ガイドライン改定など2019年8月までの改正に対応。
目次
第1編 犯罪収益移転防止法(総論;特定事業者 ほか)
第2編 外国為替及び外国貿易法(総論;支払等 ほか)
第3編 テロ資金凍結法(テロ資金凍結法の概要;テロ資金凍結法の対応)
第4編 テロ資金提供処罰法(規制の概要;テロ行為の範囲 ほか)
著者等紹介
中崎隆[ナカザキリュウ]
2002年東京大学法学部卒業。2005年弁護士登録(第一東京弁護士会)。長島・大野・常松法律事務所。2008年経済産業省に出向し、特定商取引法・割賦販売法の改正等に従事。2011年大手インターネット企業の法務部門に勤務。2015年山下・柘・二村法律事務所に入所(2016年パートナー)。日本弁護士連合会組織内弁護士小委員会副座長。2016年日本オンラインゲーム協会監事(~2018年)。2018年中崎国際法律事務所開設(2019年8月、中崎・佐藤法律事務所に改名)。米国での8年の滞在経験(英検1級・TOEIC975/990点)等を活かし、海外案件等にも多数従事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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