出版社内容情報
欠損金制度は改正を繰り返し、規模により控除制限ができるなど複雑化しています。欠損金を自社及び他社で活用する方法と租税回避防止措置を事例により丁寧に解説。
内容説明
欠損金の処理は、「自社の欠損金は自社で活用する」繰越控除か、繰戻還付か、の二者択一から、組織再編税制や連結納税制度、グループ法人税制の導入により、「自社の欠損金を他社で活用する」ことが可能となり、大きく変わりました。さらに、法人の規模による控除制限などが加わり、欠損金に関する規定が複雑化しました。本書では、欠損金制度の概要（第１章）で全体像を把握し、青色欠損金の繰越控除（第２章）、欠損金の繰戻還付（第３章）で、グループ法人税制の適用、法人の規模によって異なるこれらの制度の適用の可否や適用額の計算などを解説。解散・清算（第４章）では、解散以後の様々な制度について、適用要件の違いなどを中心に解説。組織再編税制（第５章）や連結納税制度（第６章）では、自社の欠損金を他社で活用する方法に加え、その方法を利用した租税回避行為を防止するための措置も、事例を用いて網羅的に解説。欠損等法人（第７章）と災害欠損金（第８章）についても言及しました。
目次
第１章 欠損金制度の概要
第２章 青色欠損金の繰越控除
第３章 欠損金の繰戻還付
第４章 解散・清算
第５章 単体事業年度の組織再編における欠損金
第６章 連結納税制度と欠損金
第７章 欠損等法人
第８章 災害欠損金
著者等紹介
石井幸子［イシイサチコ］
神奈川県横浜市出身。平成１５年税理士登録。勝島敏明税理士事務所（現：デロイトトーマツ税理士法人）ほかを経て、石井幸子税理士事務所を開業
生川友佳子［イクカワユカコ］
大阪府出身。平成１５年税理士登録。古本正公認会計士税理士事務所（現：デロイトトーマツ税理士法人）を経て、生川友佳子税理士事務所を開業。現在、グループ企業を中心に一般法人税務、組織再編、連結納税アドバイザリー等を展開している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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