出版社内容情報
2012年から2016年に、消費増税が政治に与えた影響、政治が消費増税に与えた影響を克明に分析。前著『消費税の政治力学』のその後を解明。
内容説明
安倍政権下での消費税率引き上げ、増税延期・再延期、軽減税率導入は、いかに議論されてきたのか!?2012年~2016年の政治過程を、政府・与党、野党、利益集団、マス・メディアの動向をもとに、詳細に分析。
目次
第1章 社会保障・税一体改革関連法成立・第2次安倍内閣誕生(社会保障・税一体改革関連法成立の経緯;利益集団、マス・メディア、世論の動向)
第2章 5%から8%への税率引き上げ(政府・与党、野党、利益集団の動向;社説 ほか)
第3章 8%から10%への税率引き上げ延期(1回目)(政府・与党、野党、利益集団の動向;社説 ほか)
第4章 8%から10%への税率引き上げ延期(2回目)(政府・与党、野党、利益集団の動向;社説 ほか)
第5章 結論及び含意(政府・与党の動向;野党の動向 ほか)
著者等紹介
岩崎健久[イワサキタケヒサ]
帝京大学教授、博士(法学)、公認会計士・税理士。早稲田大学理工学部応用化学科卒業、筑波大学大学院修士課程経営・政策科学研究科修了(経済学修士)、筑波大学大学院博士課程社会科学研究科法学専攻修了(博士(法学))。太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)にて、監査・会計業務に従事した後、帝京大学に勤務、専任講師、助教授を経て現職。コーネル大学、East Asia Programにて客員研究員(2007年8月から2009年7月まで)。日本公認会計士協会租税業務協議会・租税相談専門委員会委員長、同協会租税調査会副委員長。同協会租税政策検討専門部会専門委員を歴任。著書多数(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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