出版社内容情報
企業内容等に関する情報の開示規制は、金商法が定める法定開示と取引所が定める適時開示から構成される。本書は、開示規制について、法と企業会計の両面を詳細に解説する。
内容説明
金融商品取引法第１条において、証券市場における公正円滑な取引を確保するスタート規制として、開示規制が位置づけられている。この法による開示規制を金融商品取引所が上場会社に対して義務づけている適時開示が補完している。適時開示は投資者の投資判断に影響を及ぼす重要な情報を適時・適切に開示するという重要な役割を果たしている。本書は、投資判断に関する開示の実態を踏まえて、開示規制を中心に取り上げ、その内容と実効性への対応等を解説し、現行の開示規制における課題を取り上げて論述する。
目次
金融商品取引法の意義と開示規制
有価証券の定義と範囲
発行市場における開示規制
流通市場における開示規制
インサイダー取引規制
適時開示制度
フェア・ディスクロージャー規制
公開買付制度
大量保有報告制度
開示規制における課題
行政監督機関と自主規制機関
著者等紹介
久保幸年［クボユキトシ］
１９７３年東京証券取引所入所。１９７９年公認会計士登録。１９９９年東京証券取引所上場審査部長。２０００年三優監査法人顧問（６月）、三優監査法人代表社員（９月）。２００２年中央大学専門大学院国際会計研究科特任教授。２００３年中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授。２０１５年大原大学院大学会計研究科教授（現任）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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