内容説明
インターネットの情報検索に着目したＧｏｏｇｌｅ社のビジネスモデルは、モノやカネではなく、「知識」に焦点を置くことで世界屈指の企業価値を生み出しており、プロダクト型経済から知識創造経済への産業基盤の変化を象徴している。このような産業基盤の変化によって、資本市場においても、特許権、ブランド、ノウハウ等の知的資産を如何に測定し、開示すべきかが重要な課題となっている。ただし、知的資産の開示に関する問題は、開示項目の監査可能性（ａｕｄｉｔａｂｉｌｉｔｙ）に依存しており、知的資産の会計基準は監査基準を念頭に置いて策定しなければならない。すなわち、両者は表裏一体の関係にあるといえる。本書は、２１世紀の知識情報型市場経済（ｎｅｗ ｅｃｏｎｏｍｙ）における監査のあり方を理論的に探求する。
目次
知的資産監査研究の意義と目的
第１部 知的資産監査の生成基盤（知的資産会計および監査のフレームワーク；予測財務情報の監査；デリバティブの監査；ソフト会計情報の監査）
第２部 知的資産監査の理論展開（ＩＴ環境における知的資産監査の理論的枠組み；知的資産の測定方法と監査プログラム；知的資産の継続監査と拡張可能な保証報告言語（ＸＡＲＬ）
評価業務基準書と知的資産監査
アテステーション業務基準書と知的資産監査）
ＳＯＸ法時代における監査論研究のあり方
著者等紹介
池田公司［イケダコウジ］
１９６２年愛媛県松山市に生まれる。１９８７年神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了（経営学修士）。現在、甲南大学経営学部教授。システム監査技術者（経済産業省）、ＸＢＲＬ Ｊａｐａｎ教育委員会客員会員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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