図解 内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化―日本版SOX法対応

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  • サイズ A5判/ページ数 181p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784502266201
  • NDC分類 336.92
  • Cコード C3034

内容説明

財務報告の信頼性に関してもっとも重要である連結決算業務プロセスを対象に、内部統制の整備作業の前提となる業務プロセスを文書化する作業に焦点を当て解説。

目次

1 内部統制とは
2 連結決算業務プロセスと内部統制
3 連結決算業務プロセス文書化プロジェクトの概要
4 フェーズ1:現行業務プロセスの文書化
5 フェーズ2:改善課題の抽出と対応案の検討
6 フェーズ3:新業務プロセスの文書化
7 文書化プロジェクトの業務プロセス文書
8 文書化プロジェクトの推進体制と標準的な実施期間

著者等紹介

中田清穂[ナカタセイホ]
1984年明治大学商学部卒。翌年青山監査法人入所。8年間監査部門に在籍後、プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社にて、主に連結会計システムの開発・導入および経理業務改革コンサルティングに従事。1997年同社を退社し、株式会社ディーバの設立に参加。2005年6月ディーバ社を退社し、有限会社ナレッジネットワークにて、特定の製品にとらわれない自由なコンサルティング活動をスタートさせた。これまで連結会計業務に関する特殊論点について、数回にわたり、『旬刊 経理情報』で論文を掲載した。公認会計士

三浦直樹[ミウラナオキ]
1988年慶応義塾大学理工学部卒。アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)に約10年間在籍し、会計業務革新プロジェクトを多数経験。その後、外資系大手ERPベンダーのコンサルティング部門の統括マネージャーを経て、2000年より株式会社ディーバの取締役に就任。大規模プロジェクトのプロジェクト・マネジメント、決算業務プロセス標準化サービスを始めとする各種のコンサルティング・サービスの企画、社内の業務プロセスの標準化やシステムインフラの整備等、プレイング・マネージャーとして社内外を問わず幅広い分野で活躍(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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2002年のエンロン事件から9ヶ月後に企業改革法(SOX法:サーベンス・オクスレー法)が制定され、財務諸表だけでなく、財務諸表が作成されるプロセスの監査も義務づけられる。会社レベルの全社的な内部統制から業務プロセスの内部統制(例として、経営レベルにおける意思決定のプロセス)がある。改善課題の抽出の視点として、内部統制、業務の高付加価値化、連結決算の早期化、業務の効率化がある。文書と業務スケジュールやフローについても書かれている。2015/08/22

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