出版社内容情報
少子高齢化が進む地方自治体の内部統制のあり方を提示。2017年改正地方自治法に対応。
内容説明
２０１７年改正地方自治法に対応して地方自治体が持続可能なサービスを維持しつづけるために行うべき内部統制の整備・運用のあり方を提示。
目次
地方自治体の内部統制の整備・運用
第１部 内部統制の将来ビジョン（将来の統制活動の特性；内部統制の整備に向けたシナリオ；内部統制の運用に向けたシナリオ；「リスクの可視化」と「運用のあり方」のモデル）
第２部 地方自治法が定める統制の現状（財務会計の事務手続に対する統制活動―「予算執行」の統制活動と「決算承認」の統制活動；監査委員制度における監査の現状（年間を通じた監査実施状況にみる課題；監査体制上の課題；監査委員事務局の共同設置））
第３部 財務事務リスクへの対応（地方自治体の不正リスクの特性―不正のトライアングルからの示唆；財務事務リスクへの対応（不適正な経理処理に対する既存の統制手続；包括外部監査の効率的・効果的な実施に向けて））
第４部 新たなリスクへの対応（窓口業務の民間委託に向けて；東京都財務諸表の作成と監査にかかわる事例）
内部統制の整備・運用の将来―要約と展望
著者等紹介
石川恵子［イシカワケイコ］
日本大学経済学部教授。経営学博士（明治大学）。２００１年３月明治大学大学院経営学研究科博士後期課程単位取得満期退学。２００１年４月中京学院大学経営学部専任講師。２００５年４月実践女子大学人間社会学部専任講師。２００８年４月実践女子大学人間社会学部准教授。２０１０年３月経営学博士（明治大学）。２０１３年４月日本大学経済学部准教授。２０１５年４月日本大学経済学部教授。総務省・地方自治体の監査制度に関する研究会委員、総務省・地方公共団体における内部統制の整備・運用に関する検討会委員を歴任。現在、総務省・官民競争入札等監理委員会専門委員、さいたま市・ＰＦＩ等審査委員会委員等を務める。『地方自治体の業績監査』中央経済社、２０１１年（日本公認会計士協会学術賞、国際公会計学会学会賞）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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