地方自治体の内部統制―少子高齢化と新たなリスクへの対応

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地方自治体の内部統制―少子高齢化と新たなリスクへの対応

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  • サイズ A5判/ページ数 170p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784502243813
  • NDC分類 318.5
  • Cコード C3034

出版社内容情報

少子高齢化が進む地方自治体の内部統制のあり方を提示。2017年改正地方自治法に対応。

内容説明

2017年改正地方自治法に対応して地方自治体が持続可能なサービスを維持しつづけるために行うべき内部統制の整備・運用のあり方を提示。

目次

地方自治体の内部統制の整備・運用
第1部 内部統制の将来ビジョン(将来の統制活動の特性;内部統制の整備に向けたシナリオ;内部統制の運用に向けたシナリオ;「リスクの可視化」と「運用のあり方」のモデル)
第2部 地方自治法が定める統制の現状(財務会計の事務手続に対する統制活動―「予算執行」の統制活動と「決算承認」の統制活動;監査委員制度における監査の現状(年間を通じた監査実施状況にみる課題;監査体制上の課題;監査委員事務局の共同設置))
第3部 財務事務リスクへの対応(地方自治体の不正リスクの特性―不正のトライアングルからの示唆;財務事務リスクへの対応(不適正な経理処理に対する既存の統制手続;包括外部監査の効率的・効果的な実施に向けて))
第4部 新たなリスクへの対応(窓口業務の民間委託に向けて;東京都財務諸表の作成と監査にかかわる事例)
内部統制の整備・運用の将来―要約と展望

著者等紹介

石川恵子[イシカワケイコ]
日本大学経済学部教授。経営学博士(明治大学)。2001年3月明治大学大学院経営学研究科博士後期課程単位取得満期退学。2001年4月中京学院大学経営学部専任講師。2005年4月実践女子大学人間社会学部専任講師。2008年4月実践女子大学人間社会学部准教授。2010年3月経営学博士(明治大学)。2013年4月日本大学経済学部准教授。2015年4月日本大学経済学部教授。総務省・地方自治体の監査制度に関する研究会委員、総務省・地方公共団体における内部統制の整備・運用に関する検討会委員を歴任。現在、総務省・官民競争入札等監理委員会専門委員、さいたま市・PFI等審査委員会委員等を務める。『地方自治体の業績監査』中央経済社、2011年(日本公認会計士協会学術賞、国際公会計学会学会賞)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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