内容説明
自己株式の取得・保有規制の緩和、法定準備金の取崩を定めた改正商法は、実務に大きな影響を与えたとともに、資本と利益の区分の問題など会計の根本に関わる事項についても大きな議論を呼んだ。本書は、このような中で公表された企業会計基準第１号および関連する３つの適用指針を中心に解説するものである。第２版では、全般的に若干の補正を行うとともに、定款授権による自己株式の買受け、中間配当限度額の見直しなどを行った平成１５年改正商法や、商法施行規則等の改正による資本の部の表示方法の変更などをフォローした。
目次
自己株式等会計基準の全般的事項
資本の部の区分
自己株式の取得・保有
新株発行手続を準用した自己株式の処分
代用自己株式としての使用による処分
新株予約権の行使に伴う自己株式の交付による処分
自己株式の消却
合併等に関連する自己株式の会計処理
自己株式の処分および消却時の帳簿価額の算定
自己株式の取得、処分および消却に関する付随費用
連結財務諸表固有の自己株式の会計処理
資本金および法定準備金の取崩および処分
その他の資本剰余金の処分による配当等を受けた株主の会計処理
