Ｍ＆Ａ・組織再編スキーム 発想の着眼点５０ （第２版）

宮口 徹【著】

中央経済グループパブリッシング（2017/08発売）

• サイズ A5判／ページ数 267p／高さ 22cm
• 商品コード 9784502239113
• NDC分類 336.98
• Cコード C3034

内容説明

スピンオフ税制の創設やスクイーズアウト税制の整備、非上場株式の評価方法などの大改正に対応した最新版。金融機関のアドバイザーや企業の経営企画担当者、税理士や会計士、弁護士などの実務家向けに「Ｍ＆Ａや経営統合等、目の前の経営課題に対してどういったアプローチでスキームを考えて行けばよいか、より実務に即して簡潔に紹介」することを念頭に解説。解説にあたっては法人税の取扱いに加えて、企業オーナーの個人所得税や相続・贈与税の取扱いについても言及。上場大企業のみならず、非公開ベンチャー企業や中堅企業の実務においても活用可能。

目次

第１部　スキーム構築のための前提知識（現行の法人課税の概要；現行の個人課税の概要；組織再編税制の要点；グループ法人税制の要点；連結納税制度の要点；包括的租税回避防止規定）
第２部　具体的なスキームの活用事例（非上場会社の資本政策と株式公開；グループ内組織再編と連結納税の採用；Ｍ＆Ａ；連結納税適用会社のＭ＆Ａや組織再編；事業売却；経営統合・合弁会社設立；ＭＢＯ；事業再生・事業廃止）

著者等紹介

宮口徹［ミヤグチトオル］
公認会計士・税理士。１９７３年新潟県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。朝日監査法人において会計監査業務、大和証券ＳＭＢＣ株式会社にて株式公開支援業務等の投資銀行業務に従事した後、２００２年に税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入所。以後１０年超にわたり、Ｍ＆Ａやグループ内組織再編、事業再生および事業承継に係る税務コンサルティング業務に従事するとともに税制に関する関係当局からの委託調査や税務に関する執筆および講演に多数関与（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[けんけんだ]

仕事に非常に役立つ。

2017/10/02

[アルカリオン]

P251 《非支配株主あり・欠損金ありの子会社を清算する場合、そのまま清算する方法と、100％子会社にしてから清算する方法がある。どちらが有利かは株式簿価と欠損金の大小関係による。なお、税務上の有利さのみを狙って清算直前に持株比率を調整する行為は包括的租税回避防止規定の射程に入ってくるため、個別の取引行為について税務以外の必要性があることが前提となる》▼▼有意義な解説だと思う。一方で、この論点で包括的租税回避防止規定を考慮する必要があるというのは、

2022/02/27

[Great Eagle]

とても難しいですね

2017/10/30

[下町が好き]

非常によい

2017/10/22

[fuzziiko]

組織再編周りの具体的ケースの解説&提案本。前半は組織再編の基礎知識についての解説がなされている。後半部分は資本政策、組織再編、企業買収、経営統合など、具体例を個別に解説している。専門家でなくとも、概要を理解してもらうように丸い数字を用いて平易な解説がなされており、非常にわかりやすい。それでも内容はかなりレベルは高いが…。平易な解説に努めているものの、都度メリットデメリットなど抑えておかなければいけない論点についても適宜触れられており、それぞれのケースにおいて何かしら得られるものはあるかなと。良書☆5つ

2019/09/25