出版社内容情報
租税正義を実現する「松沢税法学」を継承する執筆陣による最新の裁決事例研究の成果。
内容説明
租税正義実現のための裁決事例研究の決定版―租税法は誰のためにあるのかを問う。
目次
第１編 所得税（税理士事務所の承継の際に受領した金員の譲渡所得該当性；医師の接待交際費等の必要経費該当性の判断 ほか）
第２編 法人税（使用人の詐取行為に係る損害賠償請求権の収益計上時期と重加算税賦課の適否；業績悪化による役員給与の減額事由の該当性 ほか）
第３編 相続税・贈与税（相続税法二七条一項に規定する「相続の開始があったことを知った日」の意義；遺産分割協議書の効力と名義預金の相続財産該当性 ほか）
第４編 消費税（消費税法上の資産の譲渡等の意義と該当性；消費税法上の「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日」の属する課税期間の意義）
第５編 租税手続法（青色申告者に対する無予告調査の適法性；税務調査手続の瑕疵と更正処分の効力 ほか）
著者等紹介
増田英敏［マスダヒデトシ］
昭和３１年茨城県に生まれる。現在専修大学法学部教授、法学博士（慶應義塾大学）、弁護士、民事調停委員、租税法学会理事、租税法務学会理事長、日本税法学会常務理事、（公財）租税資料館評議員会議長、（株）電算社外監査役（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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