内容説明
編者は、昭和４２年に証券研究会を発足させ、証券取引法に基づいたディスクロージャー等に関する種々の調査、研究を続けている。この証券研究会は、ディスクロージャーの一環として、２００３年６月にスタートするわが国の「四半期報告」はいかにあるべきかについての検討が必要との考えより、専門家二人にご指導をお願いし、検討を行ってきた。本書は、その成果を書籍としてまとめたものである。
目次
第１章 東京証券取引所「アクション・プログラム」の公表とその意義（東京証券取引所「アクション・プログラム」の公表経緯；四半期開示制度の国際的動向 ほか）
第２章 東京証券取引所「アクション・プログラム」と適時開示規則の見直し（東京証券取引所「アクション・プログラム」の趣旨と概要；適時開示ルールの見直しと四半期開示制度の導入）
第３章 四半期報告書の作成・開示とその指針・留意点（四半期業績概況の開示とその指針・留意点；四半期財務諸表の作成・表示）
第４章 四半期財務報告をめぐる諸問題（四半期財務諸表と会計監査人の関与；財務報告の枠組みとＭＤ＆Ａ開示）
第５章 株主宛て情報開示の充実と株主宛て四半期報告書の作成・直接開示（四半期報告とＩＲ；個人投資家向け広報活動の意義と効果 ほか）
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