出版社内容情報
村上 一真［ムラカミ カズマ］
内容説明
本書は環境問題解決に係る行動経済学として、「個人の節電行動」、「集団での森林ボランティア活動」「住民の森林環境税制度の必要性判断」に係る意思決定プロセスを明らかにし、東日本大震災、地球温暖化、森林への人間の働きかけ低下への処方を提示する。
目次
環境問題解決に係る行動経済学
第１部 個人の節電行動の意思決定プロセス（個人費用便益認知と社会費用便益認知の節電行動への影響；節電目標の理解度と停電への不安・恐怖の節電行動への影響；社会的規範と電力会社への信頼の節電行動への影響；節電数値目標の有無と電気代値上がりの節電行動への影響；身近な他者との関わりの節電行動への影響；電力需要関数の推定）
第２部 森林ボランティア活動と森林環境税制度評価の意思決定プロセス（地域への愛着と身近な他者とのつながりの森林ボランティア活動への影響；森林環境税制度の森林ボランティァ活動への影響；分配的公正の森林環境税制度評価への影響；身近な他者の評価とネットワークの森林環境税制度評価への影響；手続き的公正の森林環境税制度評価への影響；森林行政への信頼の規定要因の分析）
「インセンティブ情報」×「他者との関わり・ネットワーク」
著者等紹介
村上一真［ムラカミカズマ］
滋賀県立大学准教授。専門は環境経済学、開発経済学、行動経済学。１９７４年島根県生まれ、２０００年三和総合研究所、２００７年広島大学大学院国際協力研究科修了、２０１１年アジア太平洋研究所。２０１３年より現職。博士（学術）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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