内容説明
会計制度の見直しのなかで、「研究開発費等」「退職給付」「税効果会計」「金融商品」「外貨建取引等」に関する会計基準の制定および改訂が行われ、関連する税務の取扱いとあわせ、経理担当者の実務知識として必須の項目となっている。本書では、上記の会計基準のなかから、「研究開発費等に係る会計基準」をとりあげている。研究開発およびソフトウェア制作にかかわる会計・税務について明快に解説するとともに、基本用語事典においては、関連する情報処理についての技術的な語彙にも言及する。
目次
１ 研究開発費・ソフトウェア会計の実務（新会計基準の概要；研究開発費；市場販売目的のソフトウェアの会計処理；自社利用目的のソフトウェアの会計処理 ほか）
２ 研究開発費・ソフトウェア会計の実務Ｑ＆Ａ（国際会計基準における研究開発費；製造原価としての処理；転用できる研究開発費の処理；生産設備として使用する場合の処理 ほか）
基本用語事典
