内容説明
韓国では、１９９７年末の通貨流動性危機によるＩＭＦ支援とともに、企業や金融機関を中心に経済全般に対する改革作業が進められてきた。また、外国人投資に対する規制緩和および輸入先多角化品目制度の廃止などにより経済交流が急増し、相手国の会計基準を把握する必要が増してきた。本書は、最新の韓国会計基準と日本会計基準とを比較し、両国の会計基準の相違点が平易に理解できるように、各項目に「相違点の比較表」を掲載し、該当条文を明示し、さらに重要項目には解説および設例を加えて、よりわかりやすい工夫を施している。
目次
第１部 日韓会計原則の発展過程と主要差異（韓国の企業会計基準；日本の企業会計基準；日韓会計原則の主要相違点の比較要約）
第２部 一般会計原則の解説および比較（財務諸表；有価証券；たな卸資産 ほか）
第３部 特殊会計原則の解説および比較（リース取引会計；合併会計；連結財務諸表 ほか）
資料編
