内容説明
多くの地方自治体が、財政難や多様化した住民ニーズに応えるために、行政資源配分適正化の視点から、行政評価の導入に挑戦している。行政評価システムを行政経営改革の基幹ツールとして位置づけ、自治体内部に定着させることで、職員の意識改革、役所のシステム改革、住民と役所の協働を図ろうとしている。本書は、行政評価の導入に汗を流している実務担当者のために、現場で直面する問題をピックアップし、Ｑ＆Ａとしてまとめたものである。
目次
第１章 行政評価の基本的事項
第２章 政策評価
第３章 執行評価
第４章 評価の視点
第５章 コスト
第６章 行政評価の活用方法
第７章 行政評価と住民・議会
第８章 行政評価と職員
著者等紹介
石原俊彦［イシハラトシヒコ］
平成元年関西学院大学大学院商学研究科博士課程修了、現在、関西学院大学産業研究所教授、博士（商学）、公認会計士、税理士。名古屋市経営アドバイザー、福岡市経営管理委員会委員、神戸市税財政研究会委員、愛知県豊橋市行政評価推進会議顧問、兵庫県尼崎市事務事業評価システム研究会アドバイザー等の公職を通じて自治体の行政経営改革に参画。平成１２年度には、三重県のオセアニア行政視察団に有識者として同行し、同県の政策推進システムの構築に関与
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
