内容説明
多くの先進諸国の地方自治体において用いられてきた収支思考の公会計制度は、効率的な行政運営および財政行動の透明性に対する今日的な要求に、もはや十分に応えることができなくなっている。行政・議会・社会は、単に地域共同体の収入・支出に関する情報のみならず、費用・収益・資産・負債に関する情報をも必要としているのである。本書で示されている計算書の三本化による会計制度は、財務計算書のみならず運営成果計算書・資産計算書を含んだシステムであり、地方自治体会計のスタンダードを考えるうえで重要な示唆を与えるものである。
目次
１ 問題の所在
２ 自治体新会計制度（ＮＫＲ）の構造（会計概念；計算書の三本化による会計システム ほか）
３ 近接する問題領域（管理指向の（内部）会計制度の構造
計算上の原価の価額決定と計上 ほか）
４ 実行上の問題（導入のための戦略；資産および負債の旧在高についての認識と評価への指摘―開始貸借対照表の作成 ほか）
５ 要約
６ 文献
７ 付録
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- 和書
- 激動社会の中の自己効力
