内容説明
本書は、Ｇ２０とＯＥＣＤで検討されているＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）の中で、特に日本企業に深刻な影響を及ぼすと考えられる新しい移転価格文書について、作成の手引きとなるように新無形資産ルール等を反映した実務対応、留意事項などを解説しています。平成２８年度税制改正により提出が義務化される国別報告書、マスターファイル、ローカルファイルについては、いつまでにどのような準備・対応が企業には必要なのか、何を記載する必要があるのかなどをわかりやすく具体的に紹介しています。また、中国等の新興国や他国の動向によっては、対応すべき実務が増える可能性もあり、現在の動向や税務リスク、方向性についても言及しています。
目次
第１章 ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）の日本企業への影響
第２章 新移転価格文書作成による税務リスク
第３章 新移転価格文書作成上の留意点（マスターファイルの記載；多国籍企業の無形資産に関する記載；その他の記載；ローカルファイルの記載；国別報告書の記載）
第４章 日本企業に求められる準備・実務対応
第５章 日本企業の税務リスク管理の方向性
著者等紹介
角田伸広［ツノダノブヒロ］
ＫＰＭＧ税理士法人パートナー。税理士。経営法博士。国税庁において国際業務課長及び相互協議室長等、東京・大阪国税局において課税第１部長、調査第１部長及び国際情報課長等を歴任し、二重課税回避、情報交換、移転価格調査及び事前確認等の企画・立案・実施・管理等を行う。ＯＥＣＤ租税委員会及びＵＮ国際租税協力専門家委員会においてＯＥＣＤモデル租税条約、移転価格ガイドライン、ＵＮモデル租税条約及び移転価格実務マニュアル等の改訂・策定の議論に参画。２０１３年ＫＰＭＧ税理士法人に入所（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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