内容説明
昨今、機関投資家の議決権行使等を通じたガバナンスに関する関与の増加や、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの公表、マイナンバー制度の導入、さらに２６年会社法の改正など、株式実務をめぐる状況は大きく変わってきています。本書は、主として金融商品取引所に上場している株式会社の株式担当者向けに、株式実務を詳細に解説しています。改正会社法、それに伴う株懇モデルを盛り込み、現行実務との変更点を解説するとともに、２７年、２８年の株主総会で対応すべき事項をまとめたチェックリストを付しています。
目次
株式・株式会社とは
平成２６年改正会社法の概要
株式会社の定款、株式取扱規程
株式会社の機関設計と社外取締役を活用したコーポレートガバナンス
株式等振替制度の概略
株主名簿の管理、少数株主権等の行使対応等
インサイダー取引規制等金融商品取引法の規制
株主総会に関する事務
剰余金の配当
自己の株式の取得
募集株式の発行等の資金調達および株主の分割
新株予約権
組織再編等における反対株主の買収請求
