内容説明
「公正妥当」「不相当に高額」「相当期間」「著しく不適当」ｅｔｃ．判決例・裁決例分析から導き出す「不確定概念」解釈の羅針盤。１１年の時を経て、最新法令・判例等を盛り込んで大幅改訂！
目次
不確定概念の考え方
不確定概念と租税法律主義
一般に公正妥当な会計処理基準
役員給与の損金不算入制度―定期同額給与における「業績の著しい悪化」
過大役員給与の「不相当に高額」
役員退職給与における「不相当に高額」
同族会社の行為計算否認における「不当に減少」（法人税法）
同族会社の行為計算否認における「不当に減少」（所得税法・相続税法）
行為計算否認における「不当に減少」（組織再編税制と連結納税制度）
交際費等における不確定概念
財産評価通達における「著しく不適当」
更正の請求における「やむを得ない理由」
加算税が課されない場合の「正当な理由」
税務調査における「必要があるとき」（質問検査権）
やむを得ない事情
移転価格税制における独立企業間価格算定のための「最も適切な方法」
「専ら」
著者等紹介
山本守之［ヤマモトモリユキ］
昭和３３年税理士試験合格、同３８年税理士開業。日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長（研究・提言担当）、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院（政策研究科、博士課程）でプロジェクト・アドバイザーとして租税政策論の教鞭をとっている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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