内容説明
本書では、移転価格税制への対応を行ってきた経験をもとに、移転価格税務調査がどのように行われ、企業としてはどのような対応をとればよいかについて理解できるよう記述しています。また、杓子定規な理論の説明をするのではなく、現実問題を直視し、わかりやすく解説しています。
目次
第１章 移転価格調査の現状と基礎知識（近年の移転価格課税の執行状況；知らない間に負っている移転価格の課税リスク ほか）
第２章 税務当局の視点と自社の課税リスクチェック（税務当局による移転価格の検証方法；自社の移転価格課税リスクチェック ほか）
第３章 税務当局の組織と移転価格税務調査への対応方法（移転価格調査・課税を行う税務当局の組織；調査対象会社の選定―別表十七（四）の記載内容と、税務当局がそこから何を読み取るか ほか）
第４章 二重課税の解消方法と課税を受けないための対策（移転価格課税を受けてしまった場合の救済措置；課税を受けないためのグループ内移転価格ルールの設定 ほか）
補章 留意すべき近年の個別論点（平成２５年度の税制改正によるベリー比の導入について；新興国と先進国での利益の帰属に関する最近の議論（ロケーションセイビングとマーケットプレミアム、グループシナジーの取扱いについて））
著者等紹介
田島宏一［タジマヒロカズ］
税理士、移転価格専門家。新日本アーンストアンドヤング税理士法人（現ＥＹ税理士法人）移転価格部門において、ＡＰＡ（事前確認申請）、移転価格税務調査対応等を数多く経験。その後、税理士法人トーマツ移転価格部門において移転価格文書化、税務調査対応、移転価格ポリシー構築、実効税率低減のための組織再編、買収に係る移転価格リスクデューデリジェンス等、さまざまな移転価格プロジェクトを統括。特に無形資産取引にかかるロイヤルティ設定や、税務コスト低減のための組織再編など複雑な事案についても強みを持っている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
-
- 和書
- 線形代数入門 （第２版）
