内容説明
企業活動の多角化、多様化は、子会社、関係会社を通じて行われ、また、国際化の傾向はますます強まってきている。このような企業を取り巻く環境の変化は、当然、証券取引法に基づく企業内容開示制度にも影響せずにはおかない。セグメント情報の開示問題への取組みは、時間の問題とみもられていたが、当局および関係者のご努力で制度化の道がしるされた。すなわち、平成２年４月１日に開始する事業年度から、連結財務諸表での開示と軌を一つにして、開示されることになっているからである。
目次
第１章 セグメント情報とは―その意義と必要性、有用性
第２章 各国におけるセグメント情報の要求
第３章 アメリカにおけるセグメント情報の要求
第４章 わが国企業のセグメント情報の開示
第５章 わが国のセグメント情報開示に至るまでの経緯
第６章 わが国のセグメント情報開示の内容について
第７章 開示情報の作成に当たっての事前準備
第８章 具体的計算例
第９章 わが国の開示基準とＳＦＡＳ第１４号との比較および問題点
