国際的な課税権の確保と税源浸食への対応―国際的二重非課税に係る国際課税原則の再考

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国際的な課税権の確保と税源浸食への対応―国際的二重非課税に係る国際課税原則の再考

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  • サイズ A5判/ページ数 485p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784502104916
  • NDC分類 345.1
  • Cコード C3034

出版社内容情報

OECDで議論されているBEPS(税源浸食と利益移転)の本質・動向・課題がわかる待望の1冊。

内容説明

BEPS(税源浸食と利益移転)の議論は、この1年で国際課税の中心的な課題に登りつめてきたわけであるが、なぜこのタイミングで、これほど急激な展開を見せることになったのか。本書は、これまでの所得の国外移転に対する国際課税の変遷を踏まえ、特に、米国やドイツの国際的事業再編等による税源浸食への対応や、新興国であるインドの源泉地国としての課税権の確保について詳細な検討を行い、国際的な対応として、OECDやEUにおけるタックス・ヘイブンや独立企業原則に係る取組み等に係る検討を行った上で、国際的二重非課税となるBEPSへの対応策について提言を行ったものである。

目次

第1章 国際的事業再編による所得の国外流出に係る課税上の問題
第2章 米国における所得の国外移転に係る課税問題への対応
第3章 ドイツにおける所得の国外移転に係る課税問題への対応
第4章 インドにおける源泉地国としての課税権の確保
第5章 税源浸食によるタックス・ヘイブンの利用とOECDの対応
第6章 課税権の確保と独立企業原則の限界
第7章 国際課税原則とOECDの税源浸食と利益移転の取組み
第8章 税源浸食と利益移転への対応策―国際的二重非課税への対処

著者等紹介

居波邦泰[イナミクニヤス]
博士(法学)。1988年名古屋大学経済学部卒業、1989年国税庁入庁(国家1種採用)。三国税務署長、金沢国税局総務部企画課長、名古屋国税局調査部国際調査課長、税務大学校研究部教授、新潟大学経済学部准教授等を経て、現在、税務大学校研究部勤務。2014年名古屋経済大学大学院法学研究科博士後期課程修了。所属学会:租税法学会、IFA(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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