出版社内容情報
フローチャートを使って、詳細かつ複雑な小規模宅地等の評価方法の特例適用可否を明快に説明。
内容説明
平成２６年１月１日以後の相続対象用。制度の変遷と概要を掲載し、改正経緯と制度の骨組みを解説。フローチャートを使って、特例の適用の可否、評価減割合が判断できるように解説。Ｑ＆Ａ方式で、判断に迷いやすい、間違いやすい点を、具体的事例をあげて解説。
目次
第１章 制度の変遷と概要（「小規模宅地等の評価減の特例」制度の変遷；「小規模宅地等の評価減の特例」の骨組み）
第２章 フローチャートでみる特例適用の可否（「小規模宅地等の評価減の特例」適用フローチャートの構成；「特定居住用宅地等」；「特定事業用宅地等」；「特定同族会社事業用宅地等」）
第３章 Ｑ＆Ａによる事例検討（特例適用の有無等；特定居住用宅地等；特定事業用宅地等；特定同族会社事業用宅地等；貸付事業用宅地等）
著者等紹介
山口暁弘［ヤマグチアケヒロ］
税理士。昭和４０年４月２３日生、東京都出身、日本大学卒業。税理士法人山田＆パートナーズ代表社員
関場修［セキバオサム］
税理士。昭和２４年９月２８日生、福島県出身。国税庁資産税課課長補佐、国税不服審判所（本部）国税審判官、税務大学校主任教授、東京国税局課税第一部資料調査第二課長、成田税務署長を歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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